二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
また、デジタル田園都市国家構想交付金の申請要件にマイナンバーカードの交付率を勘案することにつきましては、新聞報道等も含めて承知をしているところですが、詳細につきましては今後詰められていくものと思っております。
また、デジタル田園都市国家構想交付金の申請要件にマイナンバーカードの交付率を勘案することにつきましては、新聞報道等も含めて承知をしているところですが、詳細につきましては今後詰められていくものと思っております。
また、さきの第４回議会臨時会において、予算の議決をいただきました住民税非課税世帯を対象とする、１世帯当たり５万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援につきましても、本年９月30日を基準に申請要件を含めた対象542世帯に対し、11月４日付で通知を行い、同月25日時点で361世帯、総額1,805万円の支給を決定し、給付させていただいております。
また、令和４年第２回議会定例会において予算の議決をいただきました令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては、申請要件を含めた対象135世帯のうち、８月30日時点で82世帯、総額820万円の支給を決定し、給付させていただきました。受付期限が９月30日までとなっておりますが、確認を含め、現在も給付事務を進めているところであります。 次に、生活環境関係について申し上げます。
また、令和３年第４回議会定例会において予算の議決をいただきました住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金につきましては、申請要件を含めた対象569世帯のうち、２月18日時点で481世帯、総額4,810万円の支給を決定し、給付させていただきました。受付期間が３月18日までとなっておりますが、確認を含め、現在も給付事務を進めているところであります。 次に、地域政策関係について申し上げます。
時短要請に応じた飲食店は、協力金交付申請を行うわけですが、申請要件として県発行のステッカー貼付を加えるよう県に働きかけてはどうか、見解を示してください。 次に、子育て支援における子ども食堂への支援についてです。子ども食堂は、2012年、東京大田区の八百屋が始まりです。知り合いの小学校の先生から、うちの学校に給食以外は家の食事はバナナ１本という子供がいると言われたことがきっかけでした。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護の申請が少ない理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として国が申請要件等を緩和しました緊急小口資金のほか、総合支援資金や住居確保給付金の申請が大幅に増加していることに加え、特別定額給付金の支給や持続化給付金などの個人事業主を支える各種支援制度が用意され、これらの施策が、セーフティーネットとして一定の効果を発揮していることによるものと
◆斎藤正臣 委員 住居確保給付金に関してちょっとお伺いしたいのですけれども、当初より申請要件が緩和されて、例えばフリーランスで、アーティストさんなんかは別にハローワークで求職なんかをしなくても、この住居確保給付金を申請できるような要件の緩和等があるのだと思うのですけれども、それに伴って申請件数というのは増えているものなのでしょうか。 ◎健康福祉部参事 委員おっしゃるとおりでございます。
１つには、中小企業等経営持続化補助金であり、国のグループ補助金の申請要件となっている水災保険加入に要する経費や、防災減災の事前対策として建屋のかさ上げ及び防水壁設置等に要する経費の一部を補助するものであります。 ２つには、協同組合須賀川卸センター運営費補助金であり、協同組合須賀川卸センターの運営の安定化を図るため、運営費を補助するものであります。
３つ目の条例改正の趣旨でございますが、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、指定地域密着型サービス事業者の申請要件が一部緩和されたことから、本市条例についても同様の改正を行うものです。
現在、申請要件について人数と面積の制限がありますが、１人で小面積の施工の規模も多くあります。イノシシの害も大変多くなっていますが、１人で小面積の施工でも助成できるように申請要件を緩和できないでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。
ここには所得基準というのは明確には載っておりませんが、２ページに、表と裏にわたりまして、申請要件というのが裏のほうにありますが、保護者の方がいずれかの要件に該当する場合ということで、10項目載っております。そこの中では、(2)とすれば、母子父子家庭または障がい者で前年の所得が125万円以下で市民税が非課税の方というような所得については、そういうようなことがございます。
そういったことを考えまして、市といたしましては、保護者へお知らせを２月ごろに配布しておりますけれども、そこの中で申請要件が記載されておりますが、その最後の項目には、その他特別な理由で経済的にお子さんを就学させることが困難な方という記載がございます。これは所得金額のいかんにかかわらず、広く門戸を開いて相談に応じる体制にしていると捉えております。
しかしながら、そのうちの１事業者につきましては、市が調査したところプロフェッショナル経営体創出事業という別事業の申請要件に合致することが判明したことから、現在、その申請事務を進めており、こちらが採択となっております。 26年度につきましては、農事組合法人、入方ファームが採択を受け、コンバイン６条刈１台を導入しております。
この事業の申請要件は、事業予定者と市町村、主たるエネルギー事業者の３者の共同申請が必要で、運営費は補助対象とならないため、採算性が成り立ち自立的な事業継続を見込まなくてはなりません。
今後とも周知を図りながら、申請要件に該当する方については申請を促していきたいと考えてございます。 ◆21番（小野茂君） この事業は来年３月１日までを期間としております。また、市の独自の事業であります。そういうところから、例えば、離婚裁判などの理由で別居されている方などに対象を拡大するという考えはないんでしょうか伺いたいと思います。
そういうふうなことで、５千名を超えるこの反対陳情については真摯に受け止めてるというふうなことが１つと、あとはこの申請要件を満たしております第24条の許可申請については、これは受理をしなければならないと、こういうこともまた１つとしてあるわけでありますので、そういうような形で先ほど建設部長の方から話ありましたように、７月３日の時点で受理をしたとこういうふうなことでありますのでご理解いただきたいと思います
したがいまして、駅前開発事業の資金計画の柱となる高度化事業申請を本年の９月に予定しておりますが、申請要件であります核店舗の出店が確定すること、及び地権者の事業同意を取得することが事業推進上、当面の大きな課題となっております。
その結果、全体で98％の同意が得られ、県営事業としての申請要件が整ったことにより、5月12日県に申請、事務引き継ぎを終えたところであります。 総事業費23億3800万円、地区面積229.5ヘクタールであり、現在、県は国の施行命令を待っている状況にあり、工事施行関係については、土地連が準備を進めております。